議会報告

令和7年6月議会

1.通電火災対策に対する本市の取り組みについて

災害時の大火災は原因不明の火災を除けば電気が原因の可能性があると言われており、能登半島地震、東日本大震災や阪神淡路大震災など過去の大地震でも火災の6割以上が電気に起因する火災と言われています。

 

近年地震活動を鑑みると大きな不安があります。そうした事から、本市における感震ブレーカーの取り組み・普及について伺いました。

質問 答弁
1.通電火災対策について 通電火災を防ぐ対策は複数考えられますが、災害時におきましてはブレーカーを落とし電気を遮断すること、災害発生前の準備といたしては感震ブレーカーの設置、家電製品のスイッチ確認、防水・漏電対策などが考えられます。
2.通電火災のリスクの認識について 通電火災におけるリスクといたしましては、例えばストーブなどの暖房器具が地震により転倒した状態で、再通電することが原因で、周囲の布団やカーテンなどに熱がこもり出火するリスクがあると認識しております。
3.感震ブレーカーの普及状況について市の把握状況は 市において感震ブレーカーの普及状況につきましては、把握しておりませんが、県の広報紙をご覧になられた方からのお問い合わせはございました。
4.防災計画の中で感震ブレーカーの設置を促すような啓発や支援の位置づけはされているのか 印西市地域防災計画の中で、感震ブレーカーの設置の支援等に関する定めはございませんが、啓発につきましては、「関係機関と連携し、感震ブレーカー等の普及や避難する際にブレーカーを落として避難するよう啓発する」など出火防止対策の推進について定めております。
5.他自治体では補助制度を導入している例がありますが、本市でも導入の検討の考えがあるのか 補助制度導入の検討につきましては、現在のところ自助による設置をしていただきたいと考えておりますが、他自治体の取り組みについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。

まりこVoice

印西地区消防組合は印西市と白井市の2市で構成されている消防組合であり、印西市人口111,859人(令和7年5月末現在)/白井市人口61,932人(令和7年5月末現在)/合わせますと173,791人となります。

 

この173,791人を消防職員279名、日勤者は56名ですので除けば実質動ける隊員数は223名で市民の生命・身体及び財産を守って行かなければならず、印西市内・白井市市内の隊員だけではなく、都内や茨城県、千葉県内、他県・他市からも印西地区消防組合に来ている署員も在籍。

 

災害時など招集が掛かったとしても道路の断裂・橋の崩落等があった場合は直ぐに署に駆け付けられない状態にもなり、223名よりもはるかに少ない人員で活動をしなければなりません。何としてでも勤務署へ行くとされておりますが、全員が揃うのは数日後になります。

 

大型商業施設・商業施設・家屋、火災が発生した場合、優先順位などなく通報順に消防隊員は向かいます。その中でも炎症拡大危険がある方に人員は向かいます。この印西市内が火の海になったらと考えると恐ろしさを感じます。自助・共助と言われますが、限界があります。

 

また、家屋の倒壊・全焼などに見舞われ避難生活が長期戦となった場合、代替えの仮設住宅設置も考えなければなりません。感震ブレーカーは人口数ではなく、世帯数です。46,505世帯です。どちらのリスクが高いのか考えてくださればと思います。

 

市長としても、市としては“市民の幸せをどのようにしていくか”考えなければいけないと申しておられました。市民の命と暮らしを守る事を是非重く考えてくださり、何時、起こり得るか分からない大地震に備え、事前の準備が必要なのではないか、早急に取り組んでいただきたいと私は強く思います。

2.本市における子ども支援について

子どもたちが健やかに成長し、それぞれの個性や可能性を十分に発揮できる社会をつくることは、自治体に課された重要な使命だと考えています。

 

現在、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、支援には多様かつ複雑なニーズへの対応が求められています。

 

そうした中、今回は「学び」「食」「移動支援」という異なる視点から、子どもたちの成長を支える取り組みについて伺います。具体的には、家庭や地域での体験活動を通じた新しい学びの形「ラーケーション」導入の可能性、子どもの貧困や孤立への実践的支援である「子ども食堂」への支援体制、そして調整区域に住む児童の通学環境の課題としての「スクールバス支援」についてです。

 

 

これらは、子ども・保護者・ボランティアの皆さんの声をもとに現場で見えてきた課題です。子どもたちの暮らしと学びを守るため、施策の充実に向けた本市の姿勢と今後の取り組みを伺います。

質問 答弁
1.ラーケーションの取り組みについて ラーケーションにつきましては、昨今の学校現場において、学びの変革が求められていることを考えますと、新たな学びのスタイルの一つであると認識しております。

一方で、経済的な理由など家庭の事情により、ラーケーションを利用できない家庭も予想され、不公平感が生じる場合があることや、ラーケーション利用日の学習の遅れとその個別対応に追われることによる教員の負担につながる可能性などの懸念点が考えられます。

導入につきましては、先行事例の成果や効果等について調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
再質問1.経済的な理由などによりラーケーションを利用できない家庭があること、教員の負担が増えることへの懸念との事ですが、そのために必要な支援や工夫によって解消していくことができるのではないかと考えます。

例えば、経済的な理由で利用が難しい家庭への補助制度や、教員の負担軽減のための学習支援ツールの導入など、市としてこれらの課題を前向きに解決していくための具体的な検討を行うお考えはあるのか伺います。 		先ほどお答えしたとおり、先行事例に基づいて、現時点におけるラーケーションの成果や効果、課題等について詳細に確認する必要があると考えております。
2.子ども食堂支援について 子ども食堂につきましては、地域団体やボランティアの方々のご尽力により、子どもたちが誰かと一緒に食事をとれる機会を増やすこと、地域の居場所づくりとして、意義のある活動であると認識しております。
再質問1.現状では多くが地域団体やボランティアの善意に依存しており、運営の継続性に課題を抱えている団体が存在するのではないかと感じます。

ボランティアでは独自の自由度や柔軟性があるからと市として、こうした団体に対する支援策、例えば場所の提供、食材提供の仲介運営費の一部助成、ネットワークづくりの支援など、どのようにお考えか伺います。 		市としましては、他市の事例や国の制度を注視しながら、引き続き、活動が継続・発展できるよう必要な支援に努めて参りたいと考えております。
再質問2.今後、子ども食堂が地域に根づいていくための、行政の具体的な関与のあり方についてお伺いします。 今後につきましても、地域主体の活動として尊重し、必要に応じて関係部局との連絡調整、情報提供等の支援に努めて参りたいと考えております。
再質問3.大きな団体ですと団体名もお分かりだと思われますが、ボランティアとして支援してくださっている団体は数多くあり把握しきれていないのではないかと思いますが、今後どのように支援して行くのか伺います。 ボランティアとして活動されている団体や個人の皆さまには、地域の実情やニーズに応じた柔軟で多様な支援をしていただいております。市としましては、情報共有や必要に応じた助言・協力を行い、現場の実情や課題を把握しながら地域の力を生かした支援体制の強化に努めて参りたいと考えております。
3.市街化調整区域住宅における通学バス支援について スクールバスによる通学支援については、市内の通学路における危険性や距離などを考慮したスクールバスの運行基準を定め、その基準を満たした地区を運行の対象としております。なお、都市計画区分に関わらず、その地区が基準を満たした場合は、スクールバスの運行を検討することとなります。
再質問1.スクールバスの運行については一定の基準を設けて小学生3キロ・中学生5キロ以上の対応と思いますが、距離だけではなく危険性の評価基準、交通量や通学路の状況などについての基準をお伺いします。 スクールバスの運行基準における危険性の評価基準については、通学路に、歩道の未整備区間がある場合、危険な歩道がある場合、大型車両の交通量が多い区間がある場合のすべてに該当する場合に危険性がある通学路と定めております。

このうち、危険な歩道とは、道路構造令に定める幅員2メートル以上の歩道が整備されておらず、車道との間隔が狭い環境となっている歩道でございます。なお、ガードレールが設置されている場合は、この限りではございません。

大型車両の交通量が多い区間とは、通学時間帯の30分あたりの大型車両通行量が50台以上となる区間でございます。
再質問2.大型車両限定で調査をされているようですが、メディアでもお分かりのように、登下校時の事故は大型車両に限らず近年では普通乗用車での事故が多いとされています。

大型車両に限定した調査には何か意味があるのでしょうか?　お伺いします。 		令和3年6月28日、八街市においてトラックによる交通事故で下校途中の児童が死傷した事件を踏まえ、通学の安全確保のため、スクールバスの導入を検討いたしました。

その際、大型車両は、普通車両に比べ、運転手の死角が多く、事故の危険性が高くなると考え、大型車両の交通量を調査することといたしました。
再質問3.現在は基準を満たさないとされている地域であっても、保護者や地域住民から危険性の指摘がある場合、柔軟な対応や基準の見直し、あるいは通学支援の代替などを検討するお考えはないのか伺います。 スクールバスの運行基準における危険性の評価基準については、通学路に、歩道の未整備区間がある場合、危険な歩道がある場合、大型車両の交通量が多い区間がある場合のすべてに該当する場合に危険性がある通学路と定めております。

まりこVoice

スクールバスに代わる通学支援については、市において、ふれあいバス再編に向けた運行ルート及び運行ダイヤの見直しを行っており、例えば小学校の登校時間に考慮した、運行ダイヤの設定についても協議が進められているところでございます。

 

実際に私もその通学路を歩いてみたのですが、ガードレールもなく、普通路側帯も狭く脇をスピード出して通過する車があると怖く感じました。

 

ご家庭でも通学時にはふざけたりせず気を付けて登下校するようご指導があると思われますが、そこははやり好奇心旺盛な子どもですのでちょっとぶつかっただけでも車道側へ出てしまう状態だと身を持って感じました。

 

大型車両の交通量を調査するだけではなく、今一度、普通自動車の交通量や登下校の交通量などを調査してくださればと思います。

3.図書館改修工事に伴う休館中の市民サービスの維持について

図書館は、すべての市民に開かれた知識と学びの拠点であり、子どもから高齢者まで幅広い世代にとって大切な公共サービスです。特に近年では、単なる本の貸し出し機能だけでなく、居場所づくり、情報アクセス、地域交流の場としての役割も期待されています。

 

こうした中で、図書館の改修工事は、将来的なサービスの向上に向けた前向きな取り組みである一方で、休館期間中のサービスの継続が大きな課題となります。読みたい本にアクセスできない、学習スペースが使えない、あるいは地域の情報を得にくいなど、市民生活への影響が懸念されます。

 

そこで、図書館改修に伴う休館中においても、市民が必要とする基本的なサービスが途切れないようにするための対応や工夫、代替手段の提供について、本市の認識と対応方針を伺って参ります。

質問 答弁
1.休館期間中の書籍利用について 令和7年度に改修工事を予定している本埜図書館及び印旛図書館、並びに令和8年度に改修工事を予定している小倉台図書館の休館中における図書館資料の利用につきましては、これまでの図書館の改修工事での対応と同様に、新しく刊行された出版物や利用の多い図書館資料を中心に事前に他館へ移籍いたしますが、残りの資料につきましては、基本的には梱包して保管となりますので、貸し出しができなくなるものと考えております。
再質問1.改修工事期間ですが本埜図書館は令和7年6月16日から令和8年3月末まで、印旛図書館は令和7年8月1日から令和9年3月末まで、小倉台図書館令和8年6月から令和9年6月までと大変長い期間になりますが、では新しく刊行(かんこう)された出版物や利用の多い図書館資料を中心に他館へ何冊ずつ移籍なのか伺います。 新しく刊行された出版物につきましては、令和7年5月時点で、印旛図書館及び本埜図書館ともに約400冊となっており、今後、休館までに刊行される出版物を合わせて移籍する予定でございます。

また、利用の多い資料の他館への移籍につきましては、現在、移籍の選書作業を進めているところでございますが、休館以前に既に貸出ししている本の返却状況などにより、移籍する資料が変動いたしますことから、現時点で移籍する冊数をお答えすることは難しい状況でございます。
再質問2.では、移籍書籍以外の残りの書籍に関しましては梱包して保管との事ですが、貸し出して欲しいと考えますがその辺り伺います。 これまでの図書館の改修工事におきましても、貸出・返却などの臨時窓口の設置や複数館での連携及び県内の公共図書館等との図書館資料の相互貸借により対応してまいりましたので、費用対効果などの面からも、これまでと同様に対応してまいりたいと考えているところでございます。
2.保管状況について 休館中の図書館資料につきましては、他館へ移籍する図書館資料を除き、梱包したうえで、民間の倉庫等への保管をしたいと考えております。
再質問1.やはり倉庫への保管との事ですが本は非常にデリケートなものです。貸倉庫で梱包されているだけなのであれば、カビやシミなど痛みが激しいのではないかと思います。その辺りどのようにお考えか伺います。 湿度対策などを施しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
再質問2.その貸倉庫の費用はどのようになっているのか伺います。 印旛図書館の改修工事に伴う図書館資料の保管つきましては、現在、入札中の「ふれあいセンターいんば改修及び複合化工事に伴う備品・蔵書運搬等業務委託」の中で受託者が保管場所を確保し、保管することとしております。

なお、本埜図書館の改修工事に伴う図書館資料の保管つきましては、旧瀬戸幼稚園に保管することとしておりますので、保管に係る費用は発生いたしません。
再質問3.印旛図書館の蔵書の倉庫の場所は決まっているのか伺います。 印旛図書館にかかる保管場所につきましては、現時点では倉庫の場所は決定しておりませんが、落札業者と協議のうえ、決定してまいりたいと考えております。
3.再配置の計画について 各図書館の蔵書スペースにも限りがございますことから、新しく刊行された出版物や利用の多い図書館資料以外につきましては、他館への所蔵とすることは考えておりません。
再質問1.倉庫保管の事を言われていますが、本埜図書館にしても、印旛図書館にしても本を置いてくつろげる場所を考えなかったのか伺います。 本市においては複数の図書館が開館しておりますので、休館となる場合については他の開館している図書館をご利用いただくことを前提に進めてきたものでございます。

確かに本市においては、複数の図書館がある事から他館の利用も可能ではありますが、図書館が自宅や地域の中心部から離れていると、特に高齢者や子ども、車を持たない人々にとっては不便が生じます。

「離れた図書館の利用については、6館ありますので他館での利用は可能ですが、利便性を考えますとやはり自宅から近かったからこその良さはあります。 
再質問2.以前、高花2丁目に図書館があったと思いますがそちらを2年間だけでも再度 利用するなどの考えなかったのかお聞きします。 先ほどもご答弁いたしましたが、他館をご利用いただくことを前提に進めておりますことから、当該民間の施設を借用した運営につきましては、考えなかったところでございます。
再質問3.移転につきまして、何時ごろから計画をしていたか伺います。(本埜・印旛・小倉台の各館の改修計画はいつから始まったのかという趣旨) 答弁趣旨(教育部長答弁)お答えいたします。本埜、印旛及び小倉台の各図書館におきます改修工事につきましては、令和2年3月策定の印西市公共施設適正配置アクションプラン及び令和3年7月策定の印西市公共施設長寿命化計画に基づき進めているところでございます。
再質問4.(結構、早い時期から計画をされていた事が分かりますが)市民の方の声を聞いて、蔵書をどのようにしたらよいのか声を反映してもよかったのではないかと思いますが、何故おこなわなかったのか伺います。 市民のご意見等につきましては、図書館の利用者を対象に行った事前のアンケート調査等により伺っているところでございます。様々なご意見をいただいたところではございますが、蔵書スペースや費用対効果などを考慮し、総合的に判断いたしまして、これまでの図書館の改修工事と同様に、他館との連携や貸出・返却などを行える臨時窓口の設置により対応することとしたものでございます。

まりこVoice

複数の図書館がある事は理解しておりますが、ですから改修工事中は倉庫保管でもよい、ではなく、あちらの図書館にはあって、こちらの図書館にはない本も存在します。

 

リクエストの書籍で倉庫保管中の物に関しては近隣図書館または県立図書館からお借りするお話でしたが、手元に届くまでは2週間掛かります。その事を考えましても、今まで同様　直ぐに借りられる・直ぐに手元に入る状況の方か良いのではないかと考えます。

 

先程も述べさせていただきましたが、蔵書は市民の知的財産とも言える貴重な資源です。改修期間中も、何らかの形で市民の手に届く仕組みの検討をお願いします。

 

図書館の蔵書は、地域の文化的・教育的基盤を支える信金の財産です。一時的な保管とはいえ、長期間市民の目から遠ざけるのは惜しく、市民にとってかけがえのない蔵書が、改修期間中も生きた資源として活用されることを期待しております。

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