議会報告

令和7年12月議会

※質問書・答弁書

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1.幼稚園における加配職員体制の強化について

(1)加配職員配置について

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。

 配慮が必要な児童に対する加配職員の配置につきまして、市内の私立幼稚園に確認をしましたところ、加配職員を１クラスに１人配置している、学年全体に1人配置している、配置していないなど、現状は様々であることを把握したところでございます。
①-1.ご答弁では、加配職員の配置状況が園によって様々であるとのことでした。このバラつきを市としてどのように評価しているか。

また、必要な児童が十分な支援を受けられる体制づくりに向けて、市としての改善策を検討しているのか伺います。 		加配職員の配置状況についてのバラつきの状況から、園によって配慮が必要な児童の受け入れ状況にも差があるということを把握したところであり、この差の背景には、運営法人それぞれの考え方や経営状況があるものと考えております。

この状況を踏まえまして、市といたしましては、配慮の必要な児童が十分な支援を受けられる体制づくりに向けて、市内の私立幼稚園と意見交換してまいりたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 議員ご指摘のとおり、配慮が必要な児童が加配職員の配置を理由に、市内の私立幼稚園で受け入れられず、市外の幼稚園に入園した事例があることは承知しているところであり、教育機関である幼稚園における加配職員のあり方については、課題の一つとして認識しているところでございます。
②-1.市外の幼稚園に通園せざるを得なかったご家族には、送迎時間や費用面などで大きな負担が生じています。

市としては、このような市民の不利益をどの程度重く受け止め、同様の事例が今後発生しないよう、どう対応していくのか具体的な方針を伺います。 		先程ご答弁申し上げましたとおり、私立幼稚園は市が保育委託をしている保育所等とは異なり、千葉県の認可により、園独自の方針により運営している仕組みであることから、市が私立幼稚園の運営に対して、直接的な対応を求めることは、制度上できないものでございます。

市といたしましては、まずは市内の私立幼稚園と意見交換していく中で、課題解消に向けた方針を見出してまいりたいと考えております。

(2)加配職員の確保と育成について

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 加配職員の確保の現状につきましては、先程ご答弁申し上げました加配職員の配置状況と同様に、園によって様々であることを確認しているところでございます。

また、加配職員の育成につきましては、それぞれの園において、計画的に研修等の機会を確保している状況でございます。
①-1.園によって様々、園ごとに研修を確保しているとのことですが研修内容や質には大きな差が生じる可能性があります。市として、加配職員の専門性向上に向けた統一的な研修や、市主催の研修会の実施など、横断的な支援策を検討しているのか伺います。 市主催の研修に関しまして、印西市特別支援連携協議会が主催しております「特別支援ネットワーク部会」がございます。この部会には、保育園や小学校の職員のほか、市内の私立幼稚園の職員にも参加をいただいており、特別支援教育に関する研修を実施しているところでございます。

今後もこのような取り組みに、私立幼稚園の職員もご参加いただけるよう、働き掛けてまいりたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 加配職員を配置するに当たって、園が求める支援の内容や現在の市において当該支援に対する補助がないことによる児童の受入れへの影響などの把握が十分でなかったことが課題であると認識しております。
②-1.現在、加配支援に携わる人材は全国的に不足している状況です。その中で市内の園が安定して確保できるよう、市として人材確保の支援、研修の体系化、専門家との連携など具体的な枠組みを検討しているのか伺います。 繰り返しのご答弁になりますが、私立幼稚園は独自の方針により運営をしておりますので、市として職員確保の具体的な枠組みを検討してはおりませんが、人材確保に関する私立幼稚園の考えなどについては、伺ってまいりたいと考えております。

(3)支援体制の拡充と制度的手当について

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 現行の市の制度において、私立幼稚園を対象とした加配職員配置に要する経費についての支援はございません。
①-1.市内の私立幼稚園で加配が必要な児童を受け入れやすくするために、今後、支援制度の創設や制度的手当を検討していくお考えはあるのか、市としての方向性をお聞かせください。 市としましては、まずは私立幼稚園を対象とした県の補助金の内容や他自治体での補助制度の状況を確認した上で、私立幼稚園への補助のあり方を整理してまいりたいと考えております。
①-2.市外通園者に対しての補助の考えを伺います。 市外の幼稚園に通園している児童の保護者に対する補助につきましては、入園の理由が様々であることや市内の園に通園している者との公平性を確保する必要があることなど、補助の新設に当たっては、慎重な制度設計が求められるものと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 加配職員を配置するに当たって、園が求める支援の内容や現在の市において当該支援に対する補助がないことによる児童の受入れへの影響などの把握が十分でなかったことが課題であると認識しております。
②-1.今後はどう改善するのか伺います。 課題改善の取組みとしましては、まずは、園に対して加配職員の配置や配慮が必要な児童の受入れについての現状等を確認した上で、効果的な支援の方法を整理してまいりたいと考えております。
②-2.市内受入れ拡大のための具体策を示すのか伺います。 市内の幼稚園での受入れ拡大につきましては、先程ご答弁申し上げましたとおり、まずは、園の現状を把握することが重要であると認識しておりますので、現状把握の結果を十分に勘案した上で、園の考えを聞きながら必要な支援を判断してまいりたいと考えております。

(4)インクルーシブ教育の推進について

質問 答弁
①　現状をどう認識しているか。 市内の私立幼稚園におけるインクルーシブ教育の推進状況につきましては、インクルーシブ教育に必要となる、設備整備や職員配置が十分に整っていないものと認識しているところでございます。
①-1.設備設営や職員配置が十分に整っていない事が示されましたが、何故、整っていないのか伺います。 私立幼稚園の設備や職員についての詳細な実態まで把握することはできておりませんが、設備の整備については、設備投資に対する資金的な問題が考えられ、また職員配置については、幼稚園教諭の不足が影響しているものと考えております。
①-2.今後どう整備するのか伺います。 市外の幼稚園においては、専門の設備や職員を備えた療育施設が併設されている事例もございます。こうした事例も参考としながら、インクルーシブ教育の推進について、検討してまいりたいと考えております。
①-3.市としてどこまで関与するのか伺います。 繰り返しのご答弁になりますが、私立幼稚園は独自の方針により運営をしておりますので、市内の私立幼稚園と意見交換していく中で、インクルーシブ教育の推進に関しましても、方向性を見出していきたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 私立幼稚園でのインクルーシブ教育の推進においては、配慮が必要な児童のための設備整備や加配職員の不足等の解決が不可欠である他、それぞれの私立幼稚園が掲げる特色ある教育方針との両立も課題であると認識しております。
②-1.解決するための具体的な支援制度の検討状況や、今後取り組むべきと考える方策について伺います。 今後取り組むべき一つの方策としましては、公立幼稚園である、もとの幼稚園での受け入れ体制の整備が考えられるところでございます。

(5)今後の方針と理念の明確化について

質問 答弁
①　今後の方針と理念の明確化についてどう考えているか。 配慮が必要な児童に対する対応方針を定め、インクルーシブな教育に向けた理念を明確化することは、「共に学ぶ」環境づくりに大きく資するものと認識しているところでございます。

一方で私立幼稚園は、保育園等とは異なり、それぞれ特色ある教育方針を掲げ、その方針に賛同した保護者の児童を受け入れる施設であり、そこでのインクルーシブな教育と園独自の教育方針の両立には、相応のハード面及びソフト面の体制整備が必要であると考えております。
市といたしましては、今後の少子化等を見据えた中で、「保育園・幼稚園のあり方」を検討していく予定でございますので、その中で、保育園・幼稚園での配慮が必要な児童への対応についても議論し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
①-1.現在、受け入れ体制の不足により、市外の幼稚園に通わざるを得ないケースも生じています。こうした状況を踏まえ、理念の明確化と方向性の提示をどの程度“喫緊の課題”として捉えているのか市の認識を伺います。 今回、議員よりご質問をいただきました配慮が必要な児童に対する対応、加配職員の配置、私立幼稚園でのインクルーシブ教育の推進等につきましては、市としましても課題であると認識しております。

そのうち、市外の幼稚園に通園せざるを得なかった事例につきましては、喫緊の課題であると考えておりますので、ご答弁を申し上げましたもとの幼稚園での受け入れについて、できるだけ早期に実現できるよう、調整してまいりたいと考えております。
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2.外国ルーツの児童生徒への日本語指導体制の充実について

(1)　外国ルーツの子ども支援の状況について。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているのか。 １学期終了時点で、日本語指導員による支援状況について、学校および日本語指導員に対してアンケート調査を行い評価したところ、ひらがなやカタカナの日本語の書き取りや、日常会話の上達には着実に効果が現れていると認識しております。
①-1.アンケート結果で見えて来た学校現場からの要望等があったか伺います。 特にありませんでしたが、日本語指導員から、学校に対して、教材、指導内容、外国籍児童生徒との人間関係など、広範囲におよぶ相談を受けるようなことがあると推察できましたので、学校の負担軽減を考慮して、相談窓口を学務課とし、周知いたしました。
② 課題をどう認識しているのか。 日本語指導員による課題についても、同様に評価したところ、一人ひとりのレベルに合わせた指導が難しいなど指導面に関することや、有効な教科書が見つからないなど教材面に関することを改めて認識できております。
②-1..これらの課題に対して、本市として具体的にどのような改善策を検討しているのか。例えば、日本語指導員の更なる増員や研修の強化、教材の統一など、実際にどのような改善対策を想定しているのか伺います。 指導面につきましては、課の担当職員が、県主催のオンライン研修等に参加し、実効性のある指導方法について伝達するような、個別または一斉研修を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

教材面につきましては、日本語支援として活用できる教科書やドリル等を、改めて調査研究しているところでございます。今後、日本語指導員の意見を聞きながら、教材整備を進めてまいりたいと考えております。

(2)　多様化する言語背景への対応方法の検討をどう考えているか。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 日本語指導員が、指導する児童生徒の母国語を話せなくても、理解できる言語を用いて工夫を凝らしながら、粘り強く丁寧に指導にあたっております。
①-1.言語背景の多様化が進む中、児童生徒の頑張りや指導員の献身だけに頼るのではなく、市としての仕組みとして支援方法を整え、持続可能な指導体制を構築していく必要があるのではないかと考えます。そこで、本市として今後どのように体制強化を進めていく考えなのか伺います。 日本語指導員の支援方法につきましては、指導等に関する困り感を随時受け入れながら、先程答弁したように担当職員による個別研修の積極的な実施や、県の事業の有効活用等をとおして、伴走型の体制を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 急激な外国籍児童生徒の増加だけでなく、様々な言語を話す児童生徒の編入も増え、一人ひとりに適切に対応できる日本語指導員の人材確保が難しい状況であります。
②-1.多国籍児童生徒の増加と、多様な母語への対応は今後も避けられない状況であり“確保が難しい”という現状を踏まえた上で、市としてどのような対策を講じていくのかが重要だと考えます。

そこで、人材確保に向けて、市独自の待遇改善、研修体制の強化、あるいは母語支援者の採用ルートの拡大、どのような手立てを検討しているのか。取り組める改善策があれば伺います。 		現在のところ、すでに実施している、指導員発掘のための市独自人材バンクの周知拡大を図るとともに、県や市の関係機関との連携を深めながら、体制の礎を築いてまいりたいと考えております。

(3)　専門性をもつ人材の確保と育成をどう考えているか。

質問 答弁
① 本市としての今後の方向性をどう考えているか。 全く日本語を話すことができない、アジア圏等で使われている言語しか話せない児童生徒が増えている状況を踏まえ、円滑な対応を可能とするために、多種多様な人材確保を継続して行うことや、ＩＣＴ環境の充実化を進められるよう努めてまいりたいと考えております。

また、県において、外国人生徒等を対象とした事業が実施されており、本取組を有効活用しながら、本市の日本語指導体制を段階的に整えてまいりたいと考えております。
①-1.研修の標準化、専門性認定の仕組み、先輩指導員からのＯＪＴ、学びの共有制度など、育成を制度化する考えがあるのか。具体的な方向性を伺います。 日本語指導員の育成の制度化については考えておりません。しかしながら、情報共有を目的とした、または指導力向上の研修や、アンケート調査等をとおして、日本語指導員が感じる指導への悩みなどを整理しながら、今後、日本語指導体制及び指導員の支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
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3.自転車の車道走行ルールの明確化に伴う安全確保について

(1)　制度改正の概要と市の認識についてどう考えているか。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入することを内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」が、令和８年４月１日から施行されます。

この法律改正は、自転車の交通違反で検挙された後の手続きが変わるもので、交通反則通告制度は、いわゆる青切符制度とも言われており、自動車の交通違反の際に行われている違反処理の方法が、自転車に導入されたもので、この改正点を周知する必要があるものと認識しております。
①-1.まだ、国や警察庁、道路交通法主管官庁から細かな方針のお示しがないと思われますが、市民が迷わず安全に走行できるよう、市独自の交通安全キャンペーン、地域との連携・市として主体的に取り組む施策をどのように考えているのか伺います。 制度改正の概要に対する課題といたしまして、自転車に交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されたもので、この改正点を周知する必要があるものと認識しております。市といたしましては、これまでも法律改正に伴う周知活動といたしまして、市ホームページへの掲載や、駅頭などでの啓発活動、市内小中学校における交通安全教室を実施しておりますが、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 制度改正の概要に対する課題といたしまして、自転車に交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されたもので、この改正点を周知する必要があるものと認識しております。市といたしましては、これまでも法律改正に伴う周知活動といたしまして、市ホームページへの掲載や、駅頭などでの啓発活動、市内小中学校における交通安全教室を実施しておりますが、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。

(2)　通学・生活道路における安全対策について現状どう考えているか。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 通学路・生活道路における安全対策についての現状といたしましては、自転車利用者や歩行者が危険と感じる道路が、通学・生活道路として利用されている箇所もあると認識しております。
①-1.市として、通学路・生活道路の“定期的な危険個所点検”をどのように実施していくのか。また、学校・ＰＴＡから寄せられる危険個所の情報をどのように収集し、改善につなげていくのか。改善までのプロセスをどのように整理されていくのか伺います。 通学路の安全確保に向けた取組を行うため、平成26年２月に策定しました「印西市通学路交通安全プログラム」に基づき、寄せられた通学路の危険箇所につきましては、通学路の安全確保に係る関係機関と連携し、危険箇所の現地確認や点検を行い、改善改修に努めているところでございます。
② 課題をどう認識しているのか。 自転車は原則として車道を走行することが規定されておりますが、自転車の歩道走行が認められる条件や、市内の一部では「普通自転車歩道通行可」の標識が設置されている道路も存在しております。

このため、歩道走行が認められる具体的な条件や「普通自転車歩道通行可」の標識が設置されている道路の周知、さらに安全性を高めるための道路改修などが課題であると考えております。

(3)　高齢者や児童への配慮についてどう考えているか。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 自転車は、原則として車道を通行することが定められておりますが、「13歳未満の方や70歳以上の方、または一定の身体障害をお持ちの方が自転車を運転している場合」は歩道走行が認められる規定があることについて、周知していく必要があると認識しております。
①-1.　周知だけでは伝わらない、安全な走り方・注意点について、市としてどう支援していくのか。具体的な施策を伺います。 安全な走り方や注意点について、高齢者への支援といたしましては、市内の高齢者クラブを対象とした交通安全教室及びシニアナイトスクール開催時に、歩道通行が認められる規定や注意点について、案内してまいりたいと考えております。

また、児童への支援といたしましては、市内小学校における交通安全教室時に、自転車は原則として車道を通行することが定められている中においても、歩道通行が認められる規定や注意点があることについて、指導してまいりたいと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 交通ルールに関する知識や理解度には、個人差がある事が課題であると認識しております。市といたしましては、これまでも法律改正に伴う周知活動といたしまして、市ホームページへの掲載や、駅頭などでの啓発活動、市内小中学校における交通安全教室を実施しておりますが、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
②-1.小中学校での交通安全教育において、段階別・学年別にルール理解を深めるための取組をどのように強化していくのかまた、道路交通法改正をどのように教育現場に反映させていくのか伺います。 小中学校で実施している交通安全教室では、主に自転車走行について学習しておりますので、そうした機会に理解を深めるとともに、道路交通法の改正につきましても周知したいと考えております。

(4)　インフラ整備と今後の方針についてどう考えているか。

質問 答弁
① 現状をどう認識しているか。 自転車の通行空間としてのインフラ整備状況といたしましては、自転車歩行者専用道路が整備されているほか、車道部分については自転車の通行方法を示す自転車ナビラインとして、中央北地先のイオンモール千葉ニュータウン周辺の市道２７－００７号線や市道２７－００８号線、木下地先の木下駅前にぎわい広場から国道３５６号までの市道００－００８号線に設置しているほか、主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスについては全線にわたって設置されている状況でございます。
①-1.今後、どのような優先順位でインフラ整備を進めていくのか伺います。 車道部分に設置する自転車ナビラインにつきましては、国土交通省と警察庁が示す「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を参考に、自転車の通行実態を捉えて整備を進めてまいりたいと考えております。
①-2.令和８年の道路交通法改正に向けて、追加で必要と考えている整備はあるのか伺います。 自転車ナビラインにつきましては、自転車の通行実態に応じて必要になるものと考えております。
② 課題をどう認識しているのか。 新たに自転車歩行者専用道路を整備することや、車道部分に自転車通行空間を確保することは、用地の確保や大規模な改修が必要になることなどにより難しい状況でございますので、自転車の通行実態を捉えた自転車ナビラインの設置を進めて参りたいと考えているところでございます。
②-1.ナビラインを今後どの路線に設置する計画なのか伺います。 現在のところは未定でございます。
②-2.優先順位の基準（通学路・通勤動線・交通量など）をどのように設定しているのか伺います。 自転車ナビライン設置の優先順位の基準は定めておりませんが、自転車の通行実態を捉えてまいりたいと考えております。
②-3.令和８年４月からの道路交通法改正を踏まえて、急ぐべき区間はどこか伺います。 現時点では未定でございます。
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